開発行為・各種申請

「主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画性質の変更」をする場合(開発行為)には、あらかじめ都道府県知事等の許可を受けなければなりません。開発行為を行う場合、開発行為が行われるエリアや面積により許可に必要な条件が変わります。

市街化区域や市街化調整区域、区域区分の定められていない都市計画区域、
 準都市計画区域、準都市計画区域外

開発許可の基準は大別して、
技術基準(法第33条に規定)と立地基準(法第34条に規定)とに分かれます。

技術基準

良好な市街地の形成を図るため、宅地に一定の水準を保たせようとする事の基準。
開発区域内外の道路、雨水や汚水の処理、公園や緑地の確保等。

技術基準 道路

技術基準 道路

技術基準 公園

技術基準 公園

立地基準

市街化を抑制すべき市街化調整区域において開発行為が認められる場合の基準。
従来から営まれている日常生活や農業等の生産活動に必要な建築物等一定の類型を定め、適合するものに限って許可の対象としたもの。誰が使用するのかによっても認められるかどうかが分かれ、基準化されているものも多いので、慎重な審査を要します。

市街化区域で1,000m2以上の土地を使った計画がある方や、
市街化調整区域で建築等をお考えの方はご相談ください。

開発現場1

開発現場1

開発現場2

開発現場2

敷地または道路や水路の境界確定業務、排水使用許可申請、農地転用届出および許可、道路法に基づく許可申請、建築許可申請等を行う場合、当社と連携の司法書士、税理士、建築士、土地家屋調査士、行政書士などの他士業専門業者と連携し手続きを進めます。

境界杭打設業務

境界杭打設業務

申請が必要、不必要なケースがございます。
まずはご相談ください。

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会社名 有限会社城南設計
Tel 0285(20)5003
Fax 0285(20)5004
業務内容 宅地分譲
土地建物売買・仲介
物件調査
開発申請・その他申請業務支援
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定休日 日曜日・祝日・
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